平成１２年 ２月 定例会 平成１２年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第５号 平成１２年３月６日（月曜日）議事日程第５号平成１２年３月６日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（大艸主馬君、田中孝季君、渡辺忠広君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番
藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番
森下佐知子君 １６番
藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番
中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番
宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番
遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番
武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３３番
新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３８番 和田秀教君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君
市長公室長 北野壽彦君 企画部長 山下 眞君
総務部長 坂口正志君 財政部長 福本高士君
市民部長 小畑勝巳君
福祉保健部長 中野凱也君 生活環境部長 保井孝之君
産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 西出 勝君
建設部長 薮 晃君
下水道部長 鳴神和三君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長
山口喜一郎君
教育総務部長 貴志 勇君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 市原 豊君 水道局長 源井洋之君
水道局業務部長 松本 功君
水道局工務部長 柑本睦男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 鈴木俊男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉
議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課長補佐 山本 牧 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主査 中野光進 主査 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（井口弘君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井口弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浦 哲志君 佐伯誠章君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（井口弘君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。 順次、質問を許します。 大艸主馬君。－－30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） おはようございます。 奈良のお水取りも始まりましたし、私の大好きなプロ野球の
オープン戦も始まりまして、まさに春近しというところです。昨日、３月５日は啓蟄ということで、いろいろ虫がはい出してくるという節気になっておったわけですけれども、日本全国には悪い虫がぞろぞろはい出してきつつあります。ひとつそういう悪い虫を退治するためにも、政治をよくするためにも、お互いに頑張りたいと思います。 さて、
一般質問の
トップバッターとして、いささか足腰が衰えましたけれども、頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ３日の日には
代表質問が行われましたので、きょうの私の質問、一部重複する部分があると思いますけれども、できるだけ角度をかえて質問をいたしたいと思います。 市長の政治姿勢について何点かお聞きをいたします。 まず、本年１月７日、人工島・
和歌山マリーナシティの
埋立土砂採取跡地のある下津町丸田の遊休地約56万9,000平米を、
和歌浦湾の景観を守るため、建物の高さなどを制限する風致地区のような
法的規制を県や同町に求めていくと発表されました。 また、市長の機関誌ともいえる「風」98号には、「私はかつて
和歌山マリーナシティの建設を県とともに積極的に推進した。和歌山市の
金銭的負担は、二百数十億円に上ったほどである。私は、和歌浦を近い将来、世界の
リゾート地として売り出したかったからである。ただ、埋立工事は県の企業局に担当していただいたわけだが、埋立用の土砂を、対岸の下津町の山を削ってすることになった。工事が進むにつれて山が削られ、赤い地肌があらわになるにつれ、身が削られるような気がした。土砂の供給地がなかったからやむを得なかったとはいえ、和歌浦の景観保全を考えるとき、この私の責任も免れるものではないが、耐えがたい苦痛でもあった。」と述べられています。 私は、この文章を読んで、非常に感銘を受けたというほどではないんですけれども、
旅田市長はこういう苦悩の日を送っていたのだなあと感じました。 94年７月に
世界リゾート博が開催されました。そこで、まず市長にお尋ねいたします。 まず、今になってどうして和歌山市が買収も含めたことを考えたのですか。こういう発表をしたのはなぜか。それから、県知事には何を、いつ申し入れをされたのか、お伺いしたいと思います。 この土地買収に関して、「風」第99号で、
市民ネットワーク－－市民団体との議論の中で、雑賀崎の埋立地の
反対運動家に対して、「あの情熱的であった
反対運動者らも数人参加していたが、しかし彼女らは、雑賀崎問題については殊のほか厳しく私を追及したが、本当の和歌浦の景観にかかわる下津の土地問題については極めて冷やかであった」と非難をしているわけです。 私は、下津の山肌を－－この「私」は私の ことです。私自身、下津の山肌が削られたという点で、やっぱり緑を復元してもとに戻すべきだと思うんですけれども、これは財政的な問題とかいろいろありますけれども、やっぱり本来の緑に復元をして、下津はあの下に戸坂という、我々は戸坂のハモということで、ああいう赤土が、土砂が海へ流れますと漁業に非常に大きな影響を与えますから、やっぱり長いスタンスで見ればあそこを緑に復元すべきだと思っております。 しかし、市長は、唐突に、やぶから棒に、50億円という市民の税金を投入して景観を守ると言いながら、一方で、大事な景観破壊をされようとしている
雑賀崎住民の運動に対して、茶化すというんですか、そういうことは誠実な市長のとる態度ではないと思いますけれどもいかがでしょうか。この文については、まさに我田引水、
雑賀崎沖埋立に反対している住民がどうして悪いのか、その点をお伺いしたいと思います。 次に、質疑でも論議がありました
金属団地の緑化の問題についてお伺いしたいと思うんです。 この
金属団地については、雑賀崎の旅館組合も当初大反対をいたしました。そのときに、緑を一部復元するという、そういう約束をしていたわけです。ところが、県は、
経済新生対策に乗って市の負担を入れて進めていこうとしました。そのことに対して市長は、「本市も計画及び事業同意をしている。
企業立地の観点からこの計画に同意した者として、立地環境を整えるための
外郭施設整備について、その工事費の一部を負担することはやむを得ないと思っている」と答弁されております。 そこで、お尋ねいたします。 かつて、市長は、積極的に推進した
コスモパーク加太構想の破綻で生じた500億円の借金は、私の質問に対して、「あくまで
県土地開発公社の借金で、和歌山市はそれについて何ら負担する約束はしていない。御安心を」と、こういう答弁をされたんです。ならば、この緑化工事の負担は不必要ではありませんか。また、
金属団地の
企業立地が進まない事態を市長としてどう考えておられますか、お尋ねをいたします。 次に、
市民自治ネットワークとのセミナーにおいて、市長は、
市民参加条例案について、当局の案が不十分なら議会として対案を示すべきで、否決しっ放しの議会や議員が悪い。否決した理由は、そうした条例ができると議会の存在がなくなるからだと話したと報道されました。また、「風」99号で、「政策の立案段階から市民の声を聞きましょうという
市民参加条例の否決は、否決した議会が間違っている。市民の声を聞いてなぜ悪いのか。悪いはずがないではないか。反対の理由は、市民の代表としての議会の存在感がなくなると私には思えてならない。」と述べられています。 そこで、お尋ねいたします。 市長は、議会の論議、２月議会と６月議会、２回にわたって提案されたわけですけれども、その論議を知らないのでしょうか。その論議の上で、我が党議員団が平成11年７月16日に、
日本共産党議員団の独自の条例提案をしたわけですけれども、その事実を知らないのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、
中小企業振興策について御質問いたします。 私は、議会のほとんど大半に、この懸案の
中小企業振興策について質問をしてまいりました。そして、
日本共産党議員団は、
中小企業振興条例案を提案いたしまして、当局に幾つかの提言をしてまいりました。
中小企業国会と銘打った昨年の国会で、
中小企業基本法が「改正」されました。この点について、前議会で市長に幾つか質問をいたしました。
中小企業が大企業に比べて、社会的や経済的な不利や格差がある。その是正の理念や目標が未達成であるにもかかわらず、その政策を投げ捨てて、支援の重点を創業・ベンチャーに移すことが大きな問題点でありました。 前議会で、市長の認識と私の認識には、この
中小企業基本法の一部改正については大変大きな開きがありました。しかし、実際の施策については、市長の認識と私の認識にはそう大きな開きはないわけです。また、
規制緩和が無制限に幅をきかせてまいりました。
まちづくりの主役として存在していた商店街が次々に廃業に追い込まれています。 私たちの
中小企業振興条例の提案の中で、市職員による産業全体の悉皆調査を提案したわけです。その後の国の
中小企業施策はますます後退してまいりました。今では、在日米軍への
思いやり予算以下となっております。 そこで、何点か市長に質問をいたします。 悉皆調査については、市長は、やる気のある前向きの検討を約束していただいておりますが、そのための庁内体制をどう考えて整備をされているのか、これをお尋ねしたいと思います。 また、空洞化してきた
中心市街地商業活性化対策は、関係者の内面からの討議などを通じて、かつてない真剣な取り組みが始まっています。私は、この取り組みが大きく広がって成功されるように祈っております。行政も当然そのための支援を行うべきであると思いますけれども、お考えをお聞きいたします。 また、
代表質問と重複いたしますけれども、この際、
和歌山医大跡地について市長はどう位置づけされているのか、お伺いをいたします。 また、
規制緩和、大企業のリストラで、専門職や技術者の多くが職場を離れております。まちの核であった商店街が空洞化しています。これらの足元からの振興策が必要ではないのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、とりわけ不況の波を受けている
地元中小建設関係の仕事拡大と福祉の
まちづくりを同時に進める、こういう観点で、
東京江戸川区の例を市長にお尋ねして、
住宅改造支援策をお願いしたわけです。今回、従来の
非課税世帯で転倒のおそれのある要支援者を対象枠として拡大をして、早速実行されたわけです。この点では、市民の皆さんとともに私も市長に御礼を申し上げたいと思います。 そこで、この対象世帯はどのくらいなのかをお聞きいたしまして、第１問を終わります。（拍手）
○議長（井口弘君）
旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（
旅田卓宗君） 30番
大艸議員の御質問にお答えいたします。 まず、下津町の土地の問題でございます。 下津町の
土砂採取跡地につきましては、かねてより当該地の転売に伴う工場等の建設により、
和歌浦湾の景観が損なわれることを大変危惧いたしておりました。 本市では、現在、
和歌浦湾地域の
魅力づくりを行い、全国へとアピールしていくために、その基本となる
和歌浦湾地域振興ビジョンを策定中でございますが、本地域の振興を図る上で、かけがえのない自然環境である
和歌浦湾の景観を図っていくことが極めて重要であると、そう考えております。 また、景観は一度壊せば二度と復元することができないものでございますので、このすばらしい景観を守り、後世に継承していくために、私の強い思いをあえて発表させていただいたものでございます。 次に、県知事にどう申し入れしたのかという、そういう御質問でございます。
和歌浦湾の景観を守るためには、可能であれば法的に規制していくことが一番望ましいと、そう考えております。御承知のように、本市の
和歌浦湾地域においては、法的な規制があるものの、下津町の
対岸地域では何ら
法的規制がございません。 そこで、本年２月22日付で
県知事あてに、
広域的観点から
和歌浦湾地域の景観を保全するため、下津町の
土砂採取跡地を含む
対岸地域への規制等について検討されたいとする要望書を提出させていただきました。 その結果、県としては、下津町の当該地への
法的規制は難しいものと考えるが、まずは当事者間の景観問題を含む
和歌浦湾地域の振興のための広域連携のための協議が必要であるとの御意向でございました。 したがいまして、本市としましては、
和歌浦湾地域の振興のために、積極的に下津町との間で景観形成を初め、多様な連携を図ってまいりたいと、そう考えております。 次に、
雑賀崎地区景観保持運動家の方々に対する問題でございます。 結論から申し上げまして、私は、市民の方々がそれぞれの信念に基づいて発言することは、法的な問題がない限り決して悪いことだとは考えておりません。 御質問の記事の内容は、２月12日に開かれた
公開セミナーでの市民との質疑応答の中から生まれたものでございますが、私が申したかったのは、２点でございます。 まず１点目は、
本港沖計画についてでございますが、
本港地区以北は既に港湾としての形態をなしているとともに、新しい港湾計画、いわゆる修正案には和歌山市の意見も一部取り入れられており、本市の将来発展のために苦渋の決断をした、その経緯に理解を求めたところでございます。 ２点目は、
雑賀崎地区に隣接する
和歌浦地区の景観を守るためには、対岸の景観も同様に守らなくてはならないと考えており、雑賀崎に向けた情熱を
和歌浦地区にも及ぼしてくださいと協力を求めたところでございます。ところが、反応は余りなく、非常に残念に感じた次第でございます。 そのことの要旨を「風」99号に投稿したわけでございます。冒頭申し上げましたように、決して市民の発言を云々したものではございませんので、御理解賜りたいと思います。 次に、
金属団地に対する市の負担の問題、あるいは
コスモパークの問題でございます。
コスモパーク加太計画につきましては、関西国際空港１期
埋立用土砂採取事業の
跡地利用として、平成11年３月には、和歌山県・和歌山市・和歌山
県土地開発公社で構成する「
加太地域開発整備推進協議会」において
土地利用計画を策定いたしました。現在、この計画に基づき、県市協力のもと、和歌山
県土地開発公社が
事業主体となり、
土地区画整理事業により整備を進めるための諸手続を進めているところでございます。 なお、議員御質問の
コスモパーク加太計画に関連する関空１期
埋立用土砂採取事業につきましては、和歌山
県土地開発公社が
事業主体として進められたものでございます。この事業に係る借入金に対する本市の負担につきましては、当時から何ら約束もありませんし、今後の整備計画とは別のものと、そう認識しております。 次に、
金属団地の進まないことについてどう感じているかという、そういうことでございます。
雑賀崎金属工業団地は、和歌山県企業局が平成５年度から誘致を進めている
金属関係企業専用団地であり、約24.6ヘクタールの分譲面積を有しております。本市の市街地に立地している機械、板金、橋梁などの
金属関係企業は、工場敷地の拡張難や
騒音対策等に悩んでおり、その解消のため都市再開発用地として開発されたものでございます。 現在の
進出企業は、21社で、分譲面積は全体の約60％、14.8ヘクタールであり、昨今の
経済情勢と
公有水面埋立法上の
機械金属製造業用地であるという制約もございますが、本市といたしましても、平成12年度から制定する
企業立地促進奨励金制度を活用して、当団地への企業の立地を積極的に推進してまいりたいと、そう考えております。 次に、
市民自治ネットワークの席上における
市民参加条例に関する私の発言の問題でございます。
市民参加条例につきましては、平成11年２月及び６月議会におきまして、本会議や
常任委員会において審議等を重ねられた結果、残念ながら否決となった経緯がございます。 また、議員が所属されております
日本共産党議員団から、平成11年７月16日付発議第１号で提案されました
市民参加条例案につきましても承知いたしております。 なお、議決機関と執行機関の権能は十分理解しておりますが、議会との関係につきましては適度の緊張関係を保ち、健全に機能することが重要であると、そう考えております。 私は、よりよい和歌山市をつくっていきたいとの一念から
市民グループの席上で発言したものでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、悉皆調査の問題でございます。 本市では、製造業を初め６業種の
市内企業500社を対象として、
景況実態調査を年２回実施しているところでございます。昨年11月の調査を見ましても、本市の景気は、改善というより少し後退した状況結果が出ております。 一方、我が国の
経済情勢を見ると、各種の政策効果や
アジア経済の回復などにより緩やかな改善が続いておりますが、民間需要の回復力が依然弱く、厳しい状況をなお脱していないものの、
企業行動に前向きの動きも見られる状況にあります。本市におきましては、産業の中心をなす
中小零細企業の動向が景気に大きく左右するものであると認識しております。 こうした状況のもと、各
業界団体等の状況や調査を参考にしながら、
中小企業対策を実施しているところでございます。 今後、庁内組織である
経済振興対策会議の中で、悉皆調査について十分検討しながら、
中小企業対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、
県立医大跡地の問題でございます。
県立医科大学跡地につきましては、
中心市街地の活性化を図る上で必要な、高い集客力と魅力を備え、また人や物などを誘因可能な地域であると考えております。 そこで、当
跡地利用計画につきましては、このほど県が策定しました
跡地利用に関する
基本方針案－－商業施設、ホテル、駐車場、 そういう３つの基本施設をもとに、近く決定の運びになるものと聞いております。 本市といたしましても、この跡地に導入する新たな施設は、和歌山城及び周辺の景観の調和に十分配慮する中で、県都和歌山市の都市機能の拡充を図るとともに、市民が誇り、親しみが持てる
まちづくりの
シンボルゾーンとして、
周辺商店街等との連携を図りながら、人々が訪れやすく、楽しみながら歩き、憩い、そして買い物などができる施設として、この施設を初めとして周辺を
コミュニティゾーンとして整備するなど、
中心市街地の快適な回遊空間の創出につながる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、大企業の
リストラ云々の御質問でございます。
商店街等に対する振興策としまして、まちの
にぎわいづくりのため、
各種イベント事業を初め、アーケードなど共同施設の設置、
空き店舗対策事業、
後継者育成などに助成しているところでございますが、特にリストラにより職場を去った方たちに対する、
起業家支援資金の融資制度の創設、あるいは新しい技術開発に対する補助制度を創設し、足元からの活性化、振興策を立てているところでございます。 また、本年度におきましては、
商店街等が、新たな商業活動に先進的に取り組む
チャレンジショップ事業などに対し支援を行ってまいりたいと考えており、地元の意見を尊重し、対面販売の有利さを生かすなど、特色ある商店街を目指し、支援してまいりたいと考えております。 あとは担当部がお答えいたします。
○議長（井口弘君）
岡崎産業部長。 〔
産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎
産業部長（岡崎豊之君） 30番
大艸議員の御質問にお答えいたします。
中心市街地商業活性化対策に対しての支援策という御質問でございます。
中心市街地は、都市において、人、物、情報が集積する場所でありまして、地域社会の核として形成してきましたが、近年の景気の低迷により、空き地や空きビルが目立ち、商店街もシャッターをおろしたままの空き店舗が増加しているところでございます。 そこで、本年度におきまして、旧
大丸和歌山店の５階フロアを借り上げまして、「わかやま楽市楽座」を開設し、主婦や新しい商売を始める人々に一定のスペースを格安で提供することによりまして、
中心市街地における商業のインキュベーターにしたいと考えているところでございます。 また、
まちづくりに取り組む組織として設立される、
和歌山まちづくり会社（仮称）「株式会社ぶらくり」へ300万円の出資を行いまして、現在策定中の
ＴＭＯ計画が実施できるよう積極的に支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君）
中野福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎
福祉保健部長（
中野凱也君） 30番
大艸議員の御質問にお答えいたします。
高齢者住宅改造事業の助成金の件でございますが、現在予定いたしております件数につきましては、約20件程度と考えてございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） それでは、第２問を行います。 まず、下津町の土地の件です。 私の質問は、今の時期になぜ市長がこういう提案をされたのかをお聞きしたかったんです。私は、これ自体悪いとは思わないんです。ただ、土地を買うか買わんかは別にして、そういう理念を市長は持っておられるというのは何も悪いことはないと思うんですよ。 ただ、市長の、これはまた後でも触れますけれども、雑賀崎の問題、それから例のセミナーでの
市民参加条例でも、その一つ一つをとれば、そこだけ読めば、市民は「ああ、なかなかええことを言うとるな」というふうにとれるんですよ。全体を見ないでその部分だけとって見れば。 だから、下津町の土地については、もう既に工事してるときから、「ああ、これはえらいこっちゃ」ということで、市長は悩んでおられたんですよね、何とかしたいということで。ところが、それを今の時期にしたというところに、私は何かあるのかなあと、何もなかったらいいんですけれどもね。 平成元年の６月に協定書が結ばれているわけですけれどもそこでは、下津リゾート開発株式会社と株式会社浅川組との協定ということで、土取り事業終了まで誘致企業が決定しないときは、株式会社浅川組がその用地を取得すると、こういう約束があるわけです。だから、特定の企業を利するという考えはないと思いますけれども、
世界リゾート博の時点で景観がもう既に損なわれていたわけですから、そのときに市長はこういう提案をなぜしなかったのか、そこが私、知りたいところなんですよ。 景観は一度壊せば二度と復元できないという、こういう言葉はこれからずうっと生かしていただきたいと思うんです。 それから、
雑賀崎地区の住民運動の皆さんは、そこの
雑賀崎地区の景観の点で運動しているわけですから、別に市長が突然やぶから棒に出してきた下津の土地について、それは市長の手前勝手と言うべきです。それは、私はここが大事やと思てるんで、雑賀崎よりもこっち応援せえというような、そんなとらえ方というのはやっぱり変わってるなという気がするんです。 だから、
雑賀崎地区の運動というのは、
本港地区以北がもう港湾として機能しているから、市長は何やってもええと思てるけども、苦渋の選択をして修正したと、こういうことでしょう。だから、
雑賀崎地区の人は、我々もそうですけれども、どんどん埋め立てが際限もなく進んで、景観に重大な影響が出ているから反対しているんです。 あそこはもともと水軒浜でして、私は、議員になる前から、和歌山市というのは水軒浜を埋め立てたのと、市電を廃止したという、この２つは取り返しのつかないことをしたんじゃないかなとかねがね思っていたわけですけれども、そういう点で、
雑賀崎地区の運動は、そういう市民のやむにやまれぬ運動ですから、これはやっぱり市長の考え方を改めてもらわないと、とってつけたようにあっちの問題出してきて、それでこっちの運動を弱めるとか、茶化すとかいうことはやっぱり誠実さに欠けると思うんです。この点は指摘をしておきたいと思うんです。 それから、加太
コスモパークについてはもう一度確認しておきたいんです。 これは、市長が市長でなくなった場合も含めて、つまり市長は県知事いかれるかもわからないし、あるいは総理大臣になるかもわからない。非常にスケールの大きな発言をされますからね。だから、市長が市長でなくなっている場合も含めて、将来にわたって市の負担はないのか、その点お伺いしたいと思うんです。 その点に関して、森林公園などほったらかしで、それはもう雑賀崎の景観とか、和歌山全体の景観を考えておられる市長が、和歌山市民の憩いの場であった森林公園をそのままほったらかしにしているというところも非常に私としては整合性のないものだなと感じているんです。 ちょっと余談ですけれども、森林公園に桜の木があって、あそこの桜、サクランボがなるんです。私も毎年サクランボを女房と二人で行ってあそこで取るんですけど、結構おいしいんです。ぜひそういうのを復活するように、これは森林公園の方にも目を向けていただきたいと思うんです。これはもう強く要望しておきます。 さて、
市民参加条例です。 市長は、議会での審議とか、日本共産党の提案についても承知していると言われたんです。私は、その点では多分承知しておったと思うんです。承知しておられたからこそ、７月には各種の審議会にも市民の参加を促す、やっていくということを発表されたんですね。つまり、議会の議論を踏まえてそういう新たな提案を市長の裁量でやっていくわけです。だから、そういう議会の論議を承知していながら、セミナーでああいう発言をしたというのは、非常にこれは市長の独特のパフォーマンスととられても仕方がないと思うんです。 我々は、やっぱり
市民参加条例というのは私は必要だと思ったんですよ。しかし、あの条文の中では「市長が認めたとき」と、これは議会で論議になったんですが、市長が認めたときでしかあの
市民参加条例は機能しないんですよ。当面、市長はその
市民参加条例に基づいて何を想定しているのかという質問に対して、ごみ問題、ごみ袋問題で
市民参加条例をまずやりたいというんです。そして、一番大きな問題であるＬＮＧの立地問題とか、雑賀崎沖の景観というのは、そういうのはもうしないんだと、雑賀崎沖の景観問題については、市長選挙で事実上の市民投票がされたと、この前の
代表質問でもそういう立場でした。 そういう点と、だから今大事なのは、各種の審議会に市民の代表を入れてその審議会を公開にせよというのが、大体議会の指摘だったんです。そして、市長のそういう認めたものでなければできないというのは、これは市長の諮問機関になるおそれがあると。そういうことで、これは
市民参加条例に値しないということで否決をしたんですよ、全会一致で。 だから、その後の市長の態度とか、市民団体との
公開セミナーでの発言は、まさに議会で市長の恣意的な選択に利用されるという指摘が正しかったということを裏づけていると思うんです、この間の一連の、９カ月間の。だから、市長が間違ってたんや。議会が間違ってるというのは、少なくともやっぱりこれは取り消して、市長は陳謝すべきだと思うんですよ。 こういう宣伝の仕方をされますと、表現は悪いですけれども、ナチスが台頭してきたそのときの宣伝によく似てるんですよ。一個一個とれば、なるほどと思わすんです。しかし、全体を見れば非常に市民を惑わすと言うたらええんかなあ、市長の特異な才能がどんどんクローズアップされるという、そういう危険性があると思うんです。 だから、私はやっぱりこれは素直に事実を全体的に市民セミナーのとき言わなかったということで、やっぱり陳謝すべきだと思います。その点について、市長の御決断をお願いしたいと思います。 次に、不況の問題なんですけども、悉皆調査というのは何年かにわたるわけです、和歌山市の全産業をことごとく調べるということですから、悉皆というのは。これは何も今の和歌山市の中小業者とか産業全体の問題をただ知るという、上辺だけで「ああ今大変だなあ」というんじゃなしに、やっぱり市の職員が一軒一軒訪問して、和歌山の産業の構図とか、それから中小業者の悩みとか、そういうものをやっぱり実際に職員の皆さんが知っていただくということが一番の目的なんですよ。 だから、東京の墨田区とか、今度東大阪でも実施されるということが発表されてますけども、やっぱりそのことによって職員の質が変わるんですよ。「ああこの人たちがやっぱり和歌山市の税収を支えているんだ」と。そしたら、和歌山市が、基礎的自治体がどういう施策をやっていけばいいのかということが、おのずと皆さん方の中から出てくるわけですよ。だから、悉皆調査をしないで、「ほな、先生、どんなにしたらええんよ」「そら、市長どんなにしらたええんよ」ということは、やっぱりなかなか出てこないんですよ。 だから、恐らく市長はぶらくり丁の商店街へ入られたからこそ、楽市楽座の発想も出てきたと思うんです。ここでそのまま何もせんとしてたら、そういう発想は出ないと思うんです。 だから、悉皆調査の意味を、いま一度職員の皆さん全体に私は呼びかけたいと思うんです。知ってほしいんです。だから、中小業者の苦しみとか、悩みとか、あるいは大企業からの締めつけ、下請、中小業者の悩み、労働者が、有能な技術者がやっぱりどんどんなくなっていくという。 これは、何か新聞報道によりますと、宇宙ロケットの失敗も、そういう専門家がリストラされて、今ではそういう基礎的な専門家が物すごく少なくなっている。インターネットとか機械文明はすごく発達していますけれども、私は、昔というんですか、ＣＤもできるやつですが、今レコードのそういうディスクを直そうと思っても直すところがないんですよ。今までだったら近くの電気屋さんで直せたものが直せないという。つまり、一番大事な基本的な技術がおろそかにされてきていると。だから、そういうことも、その時々によって悉皆調査によってつかめる。 それから、この前和歌山市内で一番大きなニットの繊維会社が倒産されました。負債が33億ということです。だから、今、
中小企業の中で事業を縮小するとかやめられるというのはまだ資金に余裕のあるところなんです。やめられないと、もう突っ走れという、そういう状況が悉皆調査でわかってくると思うんです。手形のサイドも今は何カ月かということも悉皆調査の中で職員がわかってくる。そしたら、どういう施策をするということがおのずから出てくると思うんで、これは悉皆調査、市長も非常に前向きにやられておりますので、ぜひ実現するように重ねて強く要望しておきます。 医大の跡地でも市長の考えを知ることができました。私は、紀州五十五万石でありながら、和歌山城にそういう紀州五十五万石にふさわしい資料というのがほとんど見当たらないんです。また、見当たらないのか、私自身知らないんですね。小さなあちこちのお城へたまに何かの都合で行ったときには、そこの城独特の資料というのがいっぱいあるんですよ。ところが、和歌山城では案外少ないなという気がするんです。 だから、この際、医大跡地の問題でも、武家屋敷の復元とか、あるいはまた近隣商店街との話し合いでまとまらなければ、子供や観光客が憩える広場として残しておいて、まとまって工事にかかればいいと思うんです。 だから、そういう点で滅多にない機会ですから、やっぱり十分市民の意見をくんで、この医大跡地に臨んでいただきたいと思うんです。国際会議場とかホテルだけであれば、恐らく和歌山は大阪や東京や京都に太刀打ちできないですから。その点だけ、これも要望しておきます。 それから、福祉の
まちづくりについても20件程度ということです。この20件の人にとっては大変ありがたい施策になると思いますので、願わくば、補正の中でも江戸川区の施策を取り入れて、和歌山市の中小零細の建設業者にひとつ光明を見出していただく施策を取り上げていただくように、これも強く要望しておきます。 何点か市長にお伺いしましたので、その点の答弁を願って終わります。（拍手）
○議長（井口弘君）
旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（
旅田卓宗君） 30番
大艸議員の再質問にお答えいたします。 市民ネットワークでの私の発言の問題でございますが、この問題につきましては、議会として統一した代案が示されなかったという趣旨で発言したものでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、下津町の土地の問題について、なぜ今の時期にという、そういう御指摘でございました。 先ほどもちょっと議員から御質問の中で触れられておりましたけれども、「風」の中に私の意見として申し述べたように、あの工事のさなかに私自身も本当に身の削られるような思いをしたこと、これ正直な気持ちでございます。さらに、その上に３年間の浪人生活の中でいろいろ学ぶところもありました。 同時に、雑賀崎の景観問題について、あの地域の方々が非常に情熱的に活動なさった。その活動なさった状況を私自身も目の当たりに触れ、また彼らの意見も聞く中で、いかに和歌山にとって景観問題が大事であるかという、そういうことをさらに再認識させていただいたというふうな経過を踏まえた中で、このたびあのような提案をさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、加太の
コスモパークの問題で、市長でなくなった場合という、私正直言いまして、知事や、あるいは総理大臣になれることもありませんし、なる気もありませんし、そんなことは決してありませんけれども、少なくとも加太の
コスモパークのあの借金について、一切市の方は負担しますという約束を県にしておらないという、これはもう紛れもない事実でございます。 ですから、私、この在任期間中は間違いなしにそのことを保証させていただけると、そう思います。 また、私にかわった市長が誕生したときに、そのときにその市長さんにはその市長さんなりの考え方も生まれるかもわかりませんけれども、約束をしておらないという事実は厳然たるものでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、御質問ではなくて要望にとどめていただきましたけれども、悉皆調査の中に議員の御提言で「ああ、教えられたな」という点がございました。 その悉皆調査をすることによって、職員の皆さん方がいろんな
中小零細企業の問題点に触れて、職員の皆さん方自身が学ぶという御指摘を今いただいて、「ああ、なるほど、そういうプラス面もあるな」ということを認識を新たにいたしました。 実は、職員のボランティア研修をさせていただいております。３年間で４千人の職員すべてボランティア研修するという。実は、私たち三役も行きますということでお約束しておって、私自身実はまだ行ってないわけなんですが、三役の中で小橋助役が先頭切って行ったんです。行くときは随分嫌がったそうなんですが、しかし行ってみて、高齢者の方々に食事のサービスをしながら、あすは我が身だなというふうに思いながら福祉の問題に頑張らなきゃいけないというふうに再認識したと小橋助役が言ってましたから、そういう意味で悉皆調査も必要だと、再認識をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（井口弘君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） 市長の答弁を聞いていると、何かこう引き込まれていきそうな。 悉皆調査については、それほどの認識をトップが持っていただいたということで、私の質問の意義があったと思います。 市長、下津町の土地で、再認識するのは、しかし、非常に遅かったですね。そんなにかかるもんですか。これはね、いずれ議会もどういうふうにするかという対応を迫られると思うんです。だから、市長の言われる環境を守るというのは、あそこには、マリーナシティには松下興産の施設があるわけです。だから、そういうところだけ取り食いするんじゃなしに、やっぱり和歌山市全体を見た上でやってもらわないと困るんです。一方で景観を守ると言いながら、一方はもう開発してんのやという理屈をつけて。理屈つけるの上手ですよね、市長は、やっぱり。本当に上手です。 だから、一つ一つ、今の答弁も１問、２問、３問の関連ではなしに、それだけとらえれば非常に筋の通った答弁なんです。議会として統一見解を示されなかったから、市長はああいううそではないけれども、事実をねじ曲げて、議会に対する挑戦というより挑発ですよ。私、新聞見たとき、「ああ、これは挑発だな」と思って、議会もこれに乗ってしょうもないけんかをするよりも、やっぱり市長に対しては事実関係をきっちり申し述べて、それで、市民の皆さんがどちらの言っていることが正しいのかというのを判断してもらわなければならないと思います。 だから、市長はやっぱりあそこでああいう発言をしたというのは、市長は、議会がどうあっても私は正義を貫くんだ、月光仮面みたいな、そういうことを市長は意識したと僕は思うんですよ。そういう意識をしないでもすっと出てくるところに、市長の特異な才能があるというところですけれども、しかしやっぱりこれは、議会がやっぱり議会として市長に意見を言うというのをまじめにとってもらうということが大事だと思うんです。 だから、議会として統一が見解示されなかったからああいう発言をしたんだと。しかし最初は、議会として対案を示さなかったので、否決するのであれば対案を示せと言うたんでしょう。議会での審議を知っていながらそういうことを発言をすると。 私は、これを何でこんなにくどう言うかといえば、これは今後のこともあるんですよ、今後のことも。だから、承知していながらの発言ということであれば、これはやっぱり悪質ですよ。その点は、私はもう指摘しておきます。第３問でまた変な答弁をね、またおもしろい答弁しようと思われてたら困りますから。 だから、私は市長は適度の緊張関係を保つためにやったんだろう。そしたら、適度の緊張関係を保つためにはなぜ否決をされたのか。事実を述べないで、市民団体へ発言したというところが、市長の、私はやっぱり世論操作の手だと思うんですよ。だから、その点を私は非常に、ああいう新聞を見て思ったことを、やっぱりこの際きっちり本会議で指摘をしておかないと、今後もあり得るから言うんであって。その点、市長には非常に厳しい質問だと思うんですけれど、しかし、やっぱりこれこそ適度の緊張関係です。 やっぱり私は、チャールズ・チャップリンがアメリカでナチスを批判したために映画界の人からいろんな批判を、非難を受けたときに、敢然としてディクテイター－－独裁者を撮ったわけですね。あのころはナチスの台頭についてはみんな余り危機感を持っていなかったわけです。ナチスというのはやっぱり選挙で選ばれた結果、ドイツでああいう事態になったわけですからね。 これは、市長と関係ないですよ。関係ないですけれども、やっぱり議会は議会として、そういう事実と違った発言を許しておけばやっぱりだめだと思うんです。 そういう点で、私は、この市長の市民団体とのセミナーについては、いい機会であったと思うんです。だから、私は市長の今の１問、２問の答弁は不服ですよ。不服ですけれども、聞いておられる先輩、同僚議員の皆さんや市民の皆さんがこれは判断するというものとして、あえて第２問で質問はとどめておきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（井口弘君） しばらく休憩します。 午前１１時０９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○議長（井口弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程２の議事を継続し、質問を許します。田中孝季君。－－７番。 〔７番田中孝季君登壇〕（拍手）
◆７番（田中孝季君） 皆さん、こんにちは。 市会議員として活動させていただき、４度目の定例本会議を迎えることとなりました。今まで多くの先輩議員や同僚議員並びに関係者皆様方の御指導をいただき、現在に至っております。 まさに、新しい時代2000年を迎え、今まで以上より一層気を引き締め、また21世紀の和歌山がすばらしいまちになれますよう、微力ではございますが、真心を込めて頑張る所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 これからは、情報処理能力とそのデジタルインフラによって、これまでの数十倍のスピードで時が流れるといわれておりますので、おくれをとらず進んでいきたいものであります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 なお、先日、各会派の代表による質問が行われましたので、その質問の内容と若干重複する部分があると思いますが、お許しをいただきまして質問に移らせていただきます。 最初に、１班１改革についてお伺いいたします。 バブル崩壊で長い不況が続いております現在において、国の財政も、地方の財政も大変厳しい状況下にあることはだれしも否定できないことであり、既に10年以上経過しているように思います。 こうした社会状況が大きく変化する中、市財政もまたみずからの機構を改革し、新しい時代に適応する財政体質を確立することが求められています。そのためには、これまでの制度や施策を聖域なく見直し、時代にそぐわなくなったシステムを、時代に適合した柔軟で効率のよいものに改めていかなければならないと感じるのは私だけでしょうか。 「今までこうしてきた」「ずっと続けてきて何の問題も起きなかった」というだけで、惰性に流されている事務や事業はないか、公共事業だけではなく、そのほかソフト事業も含め、実績や効果、今後のことを分析し、何を残し、何を切るかという厳しい選択を求められることは当然であります。 それと同時に、どのような時代であっても「切る」「残す」だけではなしに、新たに育てるものがなければならないと考えます。時勢だからといってじっとしていたのでは、年々先細りになり、じり貧に追い込まれるような気がいたしております。 そういった観点からも、新たな財政需要に対応するには、新たな財源がなければ、既存の経費を削減しなければならないのは言うまでもありません。 この厳しい時代にどう対応するか、その方針によっては、わずか５年後にでも大きな違いが生ずるのではないでしょうか。 こういうときこそ、行政全般にわたる見直しと各種施策の優先順位について厳しい選択をする必要があると思いますが、いかがお考えですか。お伺いいたします。 和歌山市の活力の再生を目指し、新たな施策展開を行い得る、強固で弾力的な財政体質を確立するため、市行財政の構造を改革し、そうした取り組みを進める中で、巨額の財政不足を解消するように進んでもらいたいと思います。 同時に、何度も言いますが、社会状況の変化する中、これまでの施策を見直すとともに、再構築を行い、新たな市民のニーズに的確に対応していただきたいと強く念じるものであります。 そして、最少のコストで最大の行政効果が発揮できるよう、なお一層の簡素合理化を図る意味からも、業務の効率化や経費の節減など、可能な限り行政コストの縮減を行うことにより、市みずからの内部の努力を徹底していただきたいと思います。 そこで、これから申し上げることは、大きな財源を生み出せるものではありませんが、意識の改革につながるものと考え、あえて言わせていただきたいと思います。 まず、取り組んでいただきたいことは、職員の皆さんの身近な日常業務から見直していただきたいと考えています。庁内すべての班で１つ以上の事務作業の見直しを行う「１班１改革運動」を実施してはどうかと思います。その改革案は、各班が日常の業務の中で気づいたことの中から、経費節減効果の大小や無理なく実行できるかを基準に選び、期間を決めて年に何回か行うようにすればいいと思います。そうすれば、和歌山市には419班あると聞いておりますが、一月に一度、事務や事業にかかわらずどんなことでもいいですから１改革を行ったとすれば、単純に5,028改革できる計算になります。その結果、年間数百万円から数億円の行政コストの削減ができると思いますが、それに対する御見解をお伺いいたします。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 平成11年２月、臨時議会におきまして、市長は、思い切った機構改革を実施するとともに、専任の次長、課長補佐ポスト等の廃止をすると述べられております。また、組織改正については、機会あるごとに、室長こそが実務面での総責任者として活躍していただきたいと発言され、部長、次長、課長、課長補佐、班長の５段階を、部長、室長、班長の３段階に集約する。また、室をふやす等の大きな組織改正を行うということですが、これらについて市長にお尋ねいたします。 最初に、今回の組織改正の基本的な考えはどのようなものなのかお伺いいたします。また、室をふやして行政を細分化するといった状況を受けて、市民の方々にわかりにくい行政にならないための方策はどのようにお考えですか、あわせてお伺いいたします。 次に、ミドルアップ・ダウン・マネジメントとはどのようなものですか。また、市の組織にどのように取り入れたのですか、お伺いいたします。 次に、次長、課長補佐制を廃止する根本的な理由は何ですか。同時に、調整室長と調整管理班長の役割は何ですか、お伺いいたします。 次に、課を室に名称変更して74室ふやすようですが、課を室にすることによるメリットはありますか。単なる名称変更ではないですか、お聞かせ願います。 次に、室をふやすことによって人の増員にはつながりませんか、お伺いいたします。 次に、市民サービスの向上につながりますか、お聞かせ願います。 最後に、平成12年度の組織改正案の中で、テーマパークシティ推進室について、具体的にどういう業務をするのですか。同時に、他室との職務上の関連についてお聞かせください。 次に、先輩議員も以前からおっしゃられております危機管理についてお伺いいたします。 平成７年１月に発生した阪神淡路大震災は予知し得なかった事故であり、火災や救出のおくれにより多くの犠牲者を出したことは痛恨にたえない次第であります。日本列島は、いつ、どこで、地震やその他の災害が発生するか予知し得ないのが現状であります。こうしたことからも危機管理体制についての対策は、常日ごろから怠らないようにしなければならないと考えます。 そこで、１点目として、避難訓練の問題についてであります。 和歌山市では、いまだかつて避難訓練をしたことがないそうですが、一度だけではなしに、二度、三度と避難訓練をしてはと考えます。災害とはいつ起こるかわかりませんので、朝、昼、夜を想定し、学校、職場、自治会、家庭など、時間を変えて避難訓練を実施してはいかがですか、お伺いいたします。 ２点目に、避難場所の問題についてお伺いいたします。 公園や広場など「避難場所」と書いてある札が和歌山市には172カ所あると聞いておりますが、市民の方々は災害が発生したときに集まる場所だということは理解できるんですが、そこに行けばどうなのか、その先がわからないのが実態ではないでしょうか。その後の行動は自治会ごとに統一しているのか、だれが指揮をとるのか、そのほかの点につきましてもわからないことがたくさんあると思いますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。 ３点目に、災害が発生したときのために各家庭で何を用意しておけばいいのか、情報はどこから入るのかなど、そういった内容の災害手帳といいましょうか、そういうものを市民の方々に配布してはと考えます。広報、その他の出版物には災害時の心得を載せられたことはあると思うんですが、それをどれだけの市民の方々が読み、どれだけ頭に入っているかは少し疑問に思います。 そうしたことも踏まえて、子供からお年寄りまでわかりやすい災害発生時の対応等を詳しく記載しました、リーフレットといいましょうか、小冊子を各家庭に配布してはいかがですか。それと同時に、住所、氏名、電話番号、家族構成、血液型などを記入できるカードみたいなものを、全市民に配布して一人一人が携行してもらいますと、避難の途中などで家族とはぐれましても有効と考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。 ４点目に、緊急避難セットといいましょうか、携行食品、水、電池、薬等をセットにしたものが市販されております。これは、全世帯で常備してほしいものであります。 そこで、市費で全世帯に配布してはいかがでしょうか、と言いたいところでありますが、財政上の問題もあり無理だと思います。ですが、大地震が発生した場合、電気、ガス、水道などが被害を受け、復旧には一定の期間が必要なことから、２～３日はしのげる生活用品を各家庭で備えてもらうことをねらいとし、防災用品を和歌山市が大量に安く購入し、その防災用品を3,000円や5,000円で市民の方々に配布してはと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。 ５点目に、備蓄食糧の保管場所は何カ所あり、どういう考えで設置していますか。また、阪神淡路大震災が起こったときの状況として、外部からの救援物資の受け入れに当たって大変混乱した状況があったようにお聞きしています。そういったことも、この保管場所を検討する中で考慮されているのですか、お伺いいたします。 ６点目に、消防局で購入している備蓄食糧を消費期限ぎりぎりで廃棄していると聞いておりますが、それは非常にもったいないことであると思います。そうしたことを今後も続けられるのですか。そうでないとすれば、どういうふうに有効活用していくのですか、お聞かせ願います。 最後に、避難訓練をしたといたしましても、いざ大地震が発生したならば、その程度にもよりますが、市街は大混乱になることは想像に難しくありません。救急車、消防車、その他の緊急車両等の交通の確保をどうするのか、水や食糧の供給はどうするか、正確な情報の伝達はどうするのかといった諸問題があるわけですが、市当局におかれましては、この問題について検討されたことがあるかどうか。検討されたとすれば、どのような対応をすることに決定しているのか、御説明をお願いいたします。 以上で、第１問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（井口弘君）
旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（
旅田卓宗君） ７番田中議員の御質問にお答えいたします。 行財政の問題でございますが、議員御指摘のとおり、バブル崩壊後の長引く不況の中で、極めて厳しい状況にある本市の行財政環境を改善し、時代に即応した行財政運営を実施するためには、常に行政全般の見直しを図る必要があると考えています。 現在、行政改革推進方針の中で見直し基準を定め、常に改革する姿勢を全職員に求めており、改革すべき事項は行政改革実施計画に加えて取り組んでいるところでございますが、なお一層推進してまいりたいと考えております。 新たな財源という形の中で、ＬＮＧ火力発電所の早期着工にも期待を寄せておりますし、同時に、事業所系のごみの民間委託とか、200人の職員削減等々新たな財源づくりにも頑張っております。御理解賜りたいと思います。 次に、組織改正の問題でございます。 今、民間企業においては、産業構造の変化や社会の変化による厳しい改革が進んでおり、行政においても、常に住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げ、また、これからの地方分権に対応した新たな行政体制の確立を図ることが喫緊の課題となっております。 加えて、行政運営に必要な財源の確保等についての不確定要素も多く、将来に向けて安定した行政運営を続けるためには、現時点での改革は急務でございます。 こうしたことから、民間における現状を直視し、より厳しさの中で効率的、効果的な行政運営に努めることといたしました。 そのためには、中間管理職の次長、課長補佐制を廃止して、意思決定を迅速化し、組織の簡素化－－フラット化を行って効率化を図り、権限の委譲と管理職の資質の向上に立った責任の明確化、異動昇任の弾力化、若手職員の登用、団塊の世代への対応等の問題を解決し、職員の総戦力化で組織全体のパワーアップを図り、身近な行政による市民サービスの向上に努めるものでございます。 次に、わかりにくい行政にならないかという御指摘でございます。 今回の改正で、多くの室をふやしております。これは、責任あるきめ細かな行政を行うために実施するもので、これによって市民がどの窓口に行けばよいのか、よりわかりやすくなると考えております。 例えば、市民に身近な問題である福祉部門につきましては、福祉総合相談センターを設置して、市民の要望について適切な情報の提供や案内などができるようになります。 また、転入転出等の届出業務につきましても、窓口の一元化を図るため、総合窓口準備室を設けております。 そのほか、名称につきましても、その室の職務がわかるような名称にするとともに、従来の名称をできる限り残し、わかりやすい名称に変更いたしたいと考えております。 こうした改正につきましては、市報わかやま４月号で広報を行うことといたしております。 次に、ミドルアップ・ダウン・マネジメントについてでございます。 ミドルアップ・ダウン・マネジメントとは、ミドルマネージャーが中心に位置し、トップのビジョンと第一線社員が直面するビジネスの現実をつなぐかけ橋となり、両者を巻き込みながら仕事を進めていく方式でございます。 行政の組織はピラミッド型で、トップダウンやボトムアップ方式で運営されてまいりました。しかし、むしろ第一線の実情を知り、トップにも意思を伝える立場にある室長こそが、時には上司へ進言し、時には部下に伝えることが最も組織として風通しがよく、しかもスピーディに、正確に意思の伝達をすることができ、同時に責任の所在も明らかになるということで、今回の組織改正では、部長の代理、代決の権限を委譲し、権限の強化を図った室長をミドルマネージャーと考え、部長、室長、班長の３段階に集約したものでございます。 次に、次長、課長補佐制を廃止する理由でございます。 組織の活性化から考えますと、責任のある多くの室長を置いてスピーディに行政を進めたいと考えております。それは、大組織に小さな組織を埋没させるのではなく、むしろ小さな組織に細分化して、それらの小さな組織に自己の意思で行動できる権限と責任を与えることで、組織がより機能的になり活性化するからでございます。 一方、次長、課長補佐の職務は、「補佐すること」「職務を代理するということ」など、通常業務における担当する職務及び責任が不明確でございます。 こうしたことから、小さな組織に細分化して、必要となる新たな室長を確保するには、次長、課長補佐制を廃止して再編することで実現できると考えたからでございます。 次に、調整室長、調整管理班長の役割についてでございますが、今回の改正で次長制を廃止いたします。そこで、次長が担っていた部長の代理、代決の権限は、各室長に委譲いたしますが、その他の調整機能につきましては、調整室長の職務とし、他の事務に係る企画や部内の室間の調整、議会との調整等のほか、予算支出負担行為監理員、企画調整員の業務を行い、部の潤滑油的な役割を担うことになります。 また、調整管理班長は、調整室長を助けるとともに、予算支出負担行為副監理員等の業務を行います。 次に、課を室にすることによるメリットはあるのかという御指摘でございます。 次長制の廃止に伴い、部長の代理、代決の権限を新たな室長に委譲して、権限の強化を図りますので、現在の課を室に昇格して、責任ある行政運営を行い、意思決定の迅速化を図ることができます。 室の名称につきましては、本市の場合、幾つかの課を束ねる組織として、室という名称を使用しておりましたので、今回の改正で、課の名称を廃止して室にするものでございます。 次に、室をふやすことによって人の増員につながらないかという御指摘でございます。 次長、課長補佐制を廃止して、新たな室長、班長に再編するため、人員の増加にはつながりません。 次に、市民サービスの向上につながるかという御指摘でございますが、今回の組織改正では、所掌範囲の広い、または高度な行政判断や専門的な対応が必要な部署につきましては、分課を行い、きめ細かな行政体制といたしております。 このため、中間管理職の次長、課長補佐制を廃止して、新たな室長、班長に再編することによって、責任あるポストが増加するため、組織全体のパワーアップになり、市民サービスの向上が図られるものと考えております。 次に、テーマパークシティ推進室の業務はという御指摘でございます。 和歌山市を、「夢いっぱい 愛いっぱい 花いっぱい」の明るく元気で魅力のあるまち、住んでよかった、訪れてよかったと言ってもらえるまちにしたい、これが私が強い思いであり、都市はテーマパークであるというのが私の持論でございます。 今回設置するテーマパークシティ推進室は、この政策の実現のための基本的な考えをまとめ、企画、立案するとともに、市の各部署で計画実施するイベントや大会等について、開催時期や内容等を総合的に検討調整して、常に市内のどこかでイベントなどが行われているテーマパークシティの実現を推進するものでございます。 次に、他室との業務上の関連につきましては、催しの実施は各担当する室で行いますが、推進室は政策の実現のための基本的な考えをもとに、各催しがテーマパークシティの推進に合致しているかどうかを検討調整し、市全体の進行管理を行うコーディネーターの役目を考えております。 あとは担当がお答えします。
○議長（井口弘君） 坂口
総務部長。 〔
総務部長坂口正志君登壇〕
◎
総務部長（
坂口正志君） ７番田中議員の御質問にお答えいたします。 庁内すべての班で１つ以上の見直しを行う「１班１改革運動」を年に何回か実施してはどうかという御質問でございますが、全庁全職員が参画する事務改善運動ということで、職員の意識改革を図り、改革への意識づけをする上で有効であります。 現在、全職員が参画する事務改善運動としては、「経費節減方策の推進」があり、節電、節水等13項目の庁内統一方針を定めたほか、各課独自の事務改善項目を定めて取り組んでいます。 また、職員個々の提案を行政に反映させる制度としては、「職員提案制度」と「職員の窓」があります。 今後、こうした運動や制度を職員に周知徹底するとともに、各班職員一人ひとりが常に改革に向けたアイデアや意見等を出し合えるような環境づくりをしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井口弘君） 市原消防局長。 〔消防局長市原 豊君登壇〕
◎消防局長（市原豊君） ７番田中議員の御質問にお答えいたします。 大規模災害の発生に備えた危機管理体制に関しての御質問でございますが、まず初めに、いつ起こるかわからない地震などの災害に備え、いろいろな場面を想定して避難訓練を実施してはどうかとの御質問でございますが、さきの阪神淡路大震災の教訓に基づき、その重要性を十分に認識し、学校、職場、あるいは地域を単位として、関係者の理解と協力を得る中で、避難訓練を実施してきたところでございます。 今後も、創意工夫を重ね、いろいろな状況を想定し、実効のある訓練を実施してまいりたいと考えています。 次に、避難所の運営に係る御質問でございますが、災害時における避難所の運営は、当面、当該施設の管理者や市の対策本部から派遣された職員が中心となり運営されることになります。その後は、避難者による自治組織の構築が図られ、避難された住民のリーダーが対策本部から派遣された職員やボランティア活動に参加された方々と緊密に連携し、避難所における生活の運営に参画することになります。 次に、地震などの災害発生時の心得をまとめた手帳、いわゆる災害手帳を市民の皆様に配布してはどうかとの御提言でございますが、大震災後５年が経過した現在、危機管理意識の低下が懸念されますことから、防災啓発の一環として、小冊子などの作成配布を検討してまいりたいと考えています。 次に、２～３日はしのげる生活用品を各家庭で備えてもらうことをねらいとして、市がこれを大量に安く購入し、市民に配布してはとの御提言でございますが、現在、市では、災害の発生に備え生活必需品の備蓄を行う一方で、市民の皆さんにも食糧や飲料水を初めとする緊急用物資の備蓄について呼びかけを行っているところでございます。 今回、御提言いただきました件に関しましては、自助の精神に基づき、防災用品を備蓄しようとする市民の方々を支援する一つの方策として検討させていただきたいと存じます。 続きまして、備蓄食糧等の保管に関する御質問でございますが、さきの大震災を教訓の一つとして、本市では、備蓄体制の確立を図るに当たり、備蓄倉庫の建設などの整備にあわせ適正な保管場所のあり方についても検討を加え、備蓄物資が迅速かつ円滑に避難者に供給できるようにとの配慮のもと、非常用の食糧などを、備蓄倉庫及び市内の18中学校に分散保管しているところでございます。 次に、本市が備蓄している食糧について、消費期限切れに伴い廃棄されるのは非常にもったいない、有効な活用手段はないかとの御質問でございますが、現在、当市が備蓄している食糧品の消費期限は３年ないし５年であることに加え、幸いにして、この間大災害に見舞われることがなかったなどの理由から、廃棄を余儀なくされるに至ったのが実情でございます。 これまで、防災訓練などの機会を通じ、参加された市民の皆さんに、避難生活訓練の一環として試食していただくなど、有効活用を模索してまいったところでありますが、今後も有効かつ適切な処理方法について見きわめを図りたいと考えています。 最後に、大きな混乱が予想される中で、緊急車両の交通の確保や食糧の供給手段、さらには正確な情報の伝達について検討したことがあるのかとの御質問でございますが、これら一連の事項につきましては、地域防災計画を策定する過程におきまして検討を加え、その中で具体的な対策を定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君） ７番。 〔７番田中孝季君登壇〕（拍手）
◆７番（田中孝季君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２問をさせていただきます。 まず、行政全般の見直しと、１班１改革についてでありますが、ただいまの御答弁の中で、常に改革する姿勢を全職員に求めているとありましたが、求め過ぎて逆にやる気を損ねることのなきよう取り組んでいただきたいたいと思います。 そして、今ある制度やシステムも含め、もう一度見直していただきたいのでありますが、それよりも庁内を愛いっぱいと言えるような、また、自由度を持った柔軟な発想ができる環境づくりに、まず真剣に取り組んでいただきたいと思います。その結果、変革の主体となる力をつけ、みんなで力を合わせ、ともに力をつけ、一人ひとりがその人らしく活動する中で、文化的、社会的、政治的、経済的状況などを変えていく力を持ってほしいと切に願います。 次に、行政改革についてというよりも、今回の組織改正について御答弁をいただきましたが、初めての試みであると思いますので、改正後、また気づいた点を質問していきます。 ただ、一つ言わせていただきますと、今回、せっかく部長、室長、班長の３段階に集約するといった大きな組織改正をするのですから、市民の方々などから「室になって、質が悪くなった」と言われないように、市長が真のリーダーシップを発揮し、また、市長の思いでありますすばらしい可能性を秘めた私たちの和歌山市を、夢いっぱい、愛いっぱい、花いっぱいの明るい元気なまちにつくりかえたいという、その思いを職員の皆さん全員に浸透されますよう頑張っていただきたいと思いますし、そして先ほども言いましたが、みんなで力を合わせ、一丸となって、これからの新しい時代に、また地方分権に対応した新たな行政体制の確立を目指していただきたいと、強く強くお願いいたします。 １問でも申しましたが、この厳しい時代にどう対応するか、その方針によってはわずか５年、いや３年後にでも大きな違いが生じると思いますので、和歌山市で生活している皆さんに「和歌山市はよくなった」「本当に住んでいてよかった」と実感してもらえるように、本当の意味で実感してもらえるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、危機管理についても、消防局長から御答弁をいただきました。 確かに、第１問で私が申し上げた諸問題について種々御検討を加えていただいているということで、一応了といたしますが、さきの先輩議員の質問の中にもございましたが、さきの阪神淡路大震災の危機感というものがややもすれば薄くなっているのではと、非常に危惧するものであります。災害はいつ起こるかわかりません。 わからないからこそ、日ごろの備えが大事なことは言うまでもありませんが、だからこそ種々問題点もあろうかと思いますが、市行政はもとより、市民に対する啓発等、災害時の危機管理というものを十分認識した上で一つ一つ着実に実行し、市民の命と財産を守るために最大限の努力を傾注していただきたいと、これは切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（井口弘君） 次に、渡辺忠広君。－－１番。 〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１番（渡辺忠広君） 議長のお許しを得ましたので、通告により
一般質問をさせていただきます。 第１点目の問題が、住友金属の経営改革プランに関して、今日の時点に立って、幾つかの質問と同時に、若干の提案をさせていただきたい。当局の積極的な答弁を要請いたします。 承知のように住友金属は、昨年９月１日、経営改革プランを突然発表し、この12月議会においても、私の当議会の質問のみならず、諸先輩、同僚議員からの質問がなされてきました。 その最大の理由は、住友金属の和歌山市に占める経済的な諸数値、産業的な諸数値上からも極めて大きなかかわりを持ち、和歌山市経済にとって見過ごすことのできない問題だという観点からの質問であったと思います。市長としても、単に私企業上の経済的取引として見過ごすわけにはいかない、こういう観点から、昨年９月８日、要請がなされたものと考えます。 12月議会の私の質問以降、どのような経緯を市当局が把握しておられるのか、幾つかの質問をいたします。 １つ目は、昨年８月１日に出された構外運賃改定の件の通知に関してであります。 さきの12月議会で、私が市長に対して直接手渡しました文章、すなわち公正取引委員会が平成10年３月17日に発令した「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」、いわゆるガイドラインに関してであります。 市当局は、私の質問に対して、基本的には私企業間の取引であり、行政が立ち入るべきものではないとする基本的見解を示しつつ、市経済に重大な影響を及ぼす経済問題としてとらえてまいられました。その調査の約束をしていただきましたけれども、その調査結果、どのようなものであったかをお聞かせください。 ２つ目は、９月１日、住友金属が発表いたしました経営改革プランの合理化目標の一つである外注政策の一大転換により、外注作業費、物流費の削減を図るとする下請関連企業へのコスト削減計画に関してであります。 住友金属の示す経営改革プランは、外注費を含めた人員削減を図ることによって、和歌山製鉄所におけるコスト削減計画、今年度で200億円の経費削減を計画しております。住友金属にとって、21世紀に成長を遂げる企業体質が構築できる、このように目標を持った計画であります。 逆に言えば、和歌山市の経済、あるいは労働者の視点から考えれば、この１年間で住友金属和歌山が経済や労働者の賃金に払う請負費を含め200億円が減少するという関係にあります。 こうした観点から、市当局も、昨年９月８日、住友金属の経営改革プランの発表に際して、関連下請企業への影響を十分配慮されたいとする旨の要請をなされてまいりました。 こうした要請は、和歌山市のみならず、和歌山県知事、あるいは県の関連する産業界、あるいは関係する労働団体の方たちにも及んで、大きな社会問題になってまいりました。 そこで、質問は、９月８日の和歌山市長の要請以降、住友金属の経営改革プランに関して、今どのような進捗状況にあると認識をしておられるのかをお尋ねいたします。 もう一つの問題は、昨年９月８日の市長の要請の際、その第３項で、「遊休施設及び用地等について有効活用されるよう要請する」このような申し入れがされました。そのことに関しての質問であります。 承知のように、昨年８月13日、自民党の小渕内閣は「産業活力再生特別措置法」を公布いたしました。住友金属は、昨年10月末その適用第１号となったことは承知のところであります。期間は、平成11年11月から平成13年３月までの期間であります。 産業再生法は、かつての銀行のようにバブルに踊った無責任な放漫経営による経営危機に陥った銀行を救済するための法律ではなく、低迷する日本経済のもとでも収益を上げ得る企業として国家的支援をしようとするのが、産業再生法の趣旨であると私は認識をしております。したがって、法の適用は住友金属が倒産の危機にある、そういう企業ではなく、合理化を政府の財政的援助のもとに企業の活性を図ることを目的とした法律であると私は認識をしておりますが、和歌山市として産業活力再生特別措置法、この法の趣旨についてどのような認識を持っておられるのかをお聞きいたします。 このことに関して、承知のように、1987年、昭和62年ですが、４月１日に公布された産業構造転換円滑化臨時措置法に基づいて、新日鉄や日本鋼管、住友金属など鉄鋼大手５社は、バブル経済時の経営責任を問われることもなく、リストラを推進し、人員削減等の合理化を図ってまいりました。 政府はこの法律に基づいて、10数年来、さまざまな雇用確保をこの法律の名のもとに特別雇用対策を講じてまいりました。住友金属など鉄鋼大手企業に対して、さまざまな助成措置をとってきたことは承知のところだと思います。今日において、先ほど言いました産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく特別助成措置項目というのは、63項目にも及んだ助成措置であります。 住友金属も例外ではなく、雇用調整の適用事業として、臨時休業制度や出向、あるいは技術教育などに人件費の公的資金を受けてまいりました。 また、退職金の特別優遇措置制度などを協定化し、和歌山製鉄所内では1,100名に及ぶ本工労働者が退職に追いやられ、市内のハローワーク、これはＪＲの駅の近くにありますけれども、住金の退職者でハローワークがあふれるという事態になったことは記憶に新しいところであります。 今回法制化された産業再生法は、今までの円滑法にもまして、企業合理化に公的資金を注入しようとするものだと私は考えます。産業再生法に基づく過剰設備廃棄の税制上の支援のみならず、設備廃棄後の跡地の利用促進や売却支援の税制優遇措置が政府によって実施されようとしております。 市当局が示した市長の要望書の第３項でありますが、遊休地の有効活用要請、こうした法律適用を念頭においた要請であったのかどうか。また、今日における有効活用要請はどのような進捗状況になっているかをお尋ねいたします。 住友金属と同様に、製鉄企業である神奈川県の日本鋼管神奈川製鉄所、ここでは川崎市が日本鋼管の遊休地を買い上げております。また、国の一部の省庁が日本鋼管の遊休地を買い上げております。また、環境事業団、第三セクターのようなものですが、これが莫大な資金を投入して日本鋼管の遊休地の買収を進めてまいりました。 今日、和歌山市が、新たに債権を発行して、住友金属の遊休地の買収に加担する余裕はびた一文ないというふうに私思いますが、住友金属の遊休地の買収に関する、あるいは有効活用に関する市当局の見解をお聞かせください。 この問題に対して４点目の問題は、住友金属の経営改革プランに関して、地域経済へのマイナス波及効果の問題であります。 住友金属は、今日の日本経済が景気低迷で四苦八苦している状況のもとでも、昨年度は内部留保、隠し利益と言われるものですが、102億円をため込み、合計3,782億円という内部留保を計上しております。今回の経営改革プランは、「経営基盤を再び確固たるものとするところにある」と、このように小島又雄社長は2000年の年頭所感で述べております。 住友金属がこの和歌山の地にあってよかった、こう思われる企業であってほしいと思うのは、決して私一人ではなく、圧倒的な多数の市民や同僚議員や当局の願いであると、このように確信をいたします。そのためにも住友金属は、行政及び議会、市民に、「共存」、この言葉を言葉だけではなく、実効を伴った施策を講じるべきだと考えます。 私は、今、
まちづくりや環境を守るために住民参加のさまざまなアセスメントや条例があるように、雇用や地域経済を守るための条例があってしかるべきだと考えます。名前はともかくとして、「リストラ規制条例」、そういうようなものを制定する必要があるというふうに考えます。 さきの12月議会で、市長は、住友金属の経営改革プランの発表に当たって、事前の報告が行われるよう要請してまいりたいと答弁されました。私の提案するリストラ規制条例の制定とは、まさにそのことを制定しようではないかということであります。 和歌山市内の資本金や経営規模、雇用人員や地域経済の一定の影響を持っている規模の企業を対象として、人員の新たな採用計画や経営規模の拡大、また人員の合理化計画、経営規模の縮小などに対して、事前の報告を義務づけるべく条例化を提案したいと思います。 また、事前の報告の要請にとどまらず、リストラ、人員削減の合理化、企業の縮小、大幅な生産態様の変更時など、市財政、地域経済に大きな影響を与えかねない合理化は、事前の協議を求めるリストラ規制条例の制定を図るべきだと考えますが、いかがでありましょうか。 ちょっと話はかわりますけれども、東京都知事が、地方自治法に基づく外形標準課税条例を提案され、積極的な提案でありまして、幾つかの問題が指摘されているものの、地方自治の確立が求められ各地方自治体の自主性が要請されている今日、東京都知事の提案は圧倒的な多数の国民の賛同を得ているものだと私も思いますし、市長自身も、質疑の中で賛成の態度を述べられたことも聞きました。 私の言うリストラ規制条例、この制定は、日本全国にある「企業城下町」と言われる多くの自治体が、税収の落ち込みや労働者の失業対策に本当に困難をきわめているというのが、日本全国の多くの自治体の、企業城下町を抱える自治体の実態だと思います。企業経営、企業活動縮小、破滅に追い込むのではなくて、大企業と言われる多くの企業が、野放し同然にリストラを進めて、企業が今もうかればいいという、後は野となれ山となれと、こういった企業の思考が主流になっている今日の大企業のあり方を、企業として社会的責任の自覚を促す、そういう一矢を投じる性格のものだと思います。 ですから、東京都知事同様に、全国の首長に先駆け、リストラ規制条例の確立を、
旅田市長の積極的な姿勢を強く要請したいと思います。 次の問題は、ＬＮＧの火力発電所建設に伴う幾つかの問題であります。 １点は、ＬＮＧ火力発電所、もう「和歌山発電所」という名前になっているそうですが、和歌山発電所の建設に関してであります。 承知のように、２月22日、新聞報道によれば、関西電力の新規運転計画を進めている近畿地区の７カ所の発電所のすべての運転計画を延期する方針を固めたことが報道されました。和歌山発電所もその中の一つであります。最大の問題は、こうした問題に当たって、行政に事前の報告がなされたかどうかであります。
旅田市長は、火力発電所の建設、これ一発で和歌山市の景気浮揚となると、このように昨年この場で発言をされ、私も傍聴席で聞かしていただきました。こうした認識、私は大きな疑問を持つ一人ですけれども、しかし、発電所建設にかかわる関西電力の経営方針の見直しは、市経済にとっても、また和歌山市民の生活にとっても、また環境保全の立場からも、行政全般に重大な影響を与える問題でもあります。 事前に関西電力からの報告がなされたかどうかをお伺いいたします。 次に、２番目には、火力発電所建設に関しての建設協定に関する質問でもあります。 私ども日本共産党市会議員団は、去る10月20日、
旅田市長に対して、和歌山発電所建設に伴う準備工事着工前に、建設等に関する基本協定書の締結を事前に公開し、市議会で審議し、また市民への公開縦覧を要請してまいりました。 市当局は、この申し入れに対して11月25日に回答がされました。回答は、協定については市議会での審議が完了しており、地域住民に対しては環境影響調査の公開縦覧を図ってきた、このようにして協定の事前公開、事前審査を拒みました。また、回答は、締結後は市議会及び要請があれば文書の公開の意思があるという回答をしましたけれども、結果は、事前に公開しないということであります。 全く理由にならないというのが私の判断であります。 そもそも環境アセスメントというのは、現状の環境状況及びＬＮＧの火力発電所建設に伴う環境への影響を調査研究したものであります。これから締結されようとしている工事協定は、環境破壊や災害、また事故から市民生活を守るために、行政及び関連するすべての企業が最小限守らなければならない事項を協定化するものであることは明らかであります。 環境アセスメントは、全く異なった性格のものであり、改めて事前公開をし、市民生活を守るために、議会においても協議が必要不可欠なものと私は判断をいたします。 関西電力の方は、行政の指示に従うと、私どもに回答をしております。要は、和歌山市の姿勢であります。事前公開及び議会審議を拒否する理由の明確な答弁を要請をし、第１問といたします。（拍手）
○議長（井口弘君）
旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（
旅田卓宗君） １番渡辺議員の御質問にお答えいたします。 住友金属の遊休地の問題でございますが、住金の遊休地の活用につきましては、本市における21世紀の産業振興を図る上におきまして、大変重要な役割を果たすものであると考えております。 本市といたしましては、今後、産業活力拠点の一つとして活用してまいりたいと考えております。 次に、遊休地の買収の問題がございました。 住友金属の遊休地の活用に伴う用地の買い取り等につきましては、今後、住友金属と協議しながら、活用方法等が具体化した時点で、国及び国の関係機関等の協力も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、リストラ規制の条例の制定の問題がございました。 住友金属工業和歌山製鉄所を中心として経済基盤を形成してまいりました本市にとりまして、今回の経営改革プランは、関連下請企業を含めて、本市経済に与える影響は極めて大きいものがあると認識しております。 しかし、一方では、長引く景気の低迷や円高不況などにより、
中小企業はもとより大企業におきましても厳しい状況が続いております。 そうした中、各企業におきましては、国際競争力を強化し、安定した経営基盤を確立するための事業運営を行う体質の改善に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、リストラ計画における雇用不安を初め、下請関連企業などに及ぼす影響は極めて大きいものと認識しており、機会あるごとに事前協議を含めて要請しているところでございます。 今後とも、本市における中心産業としての社会的使命を十分理解され、事前協議を含めた情報連絡を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、ＬＮＧ火力発電所の問題でございます。 昨今の厳しい経済状況の中で、電力需要が落ち込んでいることは認識してございますが、関西電力株式会社からは、運転開始時期を延期する旨の事前報告は受けてございませんでしたが、今回の報道内容について直ちに同社に問い合わせいたしましたところ、「建設の繰り延べについては必要であると考えておりますが、現在、需給状況、立地地点の個別事情等を総合的に勘案し、近く公表される平成12年度電力供給計画への位置づけについて検討中です。」との回答を得ております。 次に、協定の事前公開の問題でございます。 和歌山発電所に関する諸協定は、建設に対する基本協定、工事中の安全、環境に対する協定、運転開始後の安全確保及び環境保全に関する協定を締結し、それら協定に係る目的を担保することにあります。 そこで、市民生活に直結する安全の確保及び環境の保全につきましては、関西電力株式会社の当該発電所建設計画を受けて、本市がその計画をもとに学識経験者によって組織した両委員会で十分論議された検討結果等をこれまで議会に御報告させていただき、御審議をいただいておりますとおりでございます。 なお、諸協定につきましては、これまで御審議の上、御意見をいただいた事項や多くの市民の方々からいただいた御意見等踏まえて慎重に協議を進めている中で、協定に盛り込むよう最大の努力をいたしているところでございます。 また、環境影響に関する住民とのコンセンサスにつきましては、大規模開発等にかかわる環境影響評価が、従来の行政指導から法制化されている中で、事業者、地方公共団体、住民等の間に明確なルールができており、必然的にその手段については住民の議論を経て進められることになっております。 なお、環境や経済性等に関する事前審議につきましては、今後発生するビッグプロジェクトの課題として研究してまいりたいと思います。 あとは担当部がお答えいたします。
○議長（井口弘君）
岡崎産業部長。 〔
産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎
産業部長（岡崎豊之君） １番渡辺議員の御質問にお答えいたします。 住友金属の構外運賃改定通知のその後の調査結果についてという御質問です。 平成11年８月１日付で下請企業に要請した料金改定通知につきましては、下請関係二法などを遵守したものであるとともに、企業の経営基盤の充実、強化を図るためのものでございます。 本市といたしましては、公正取引委員会の調査結果等により、違法との判断があれば、調査を含めて対応を考えてまいりたいと考えております。 次に、荷受け契約の中で、経営改革プランの進捗状況でございます。 経営改革プランに基づき、平成12年度からの外注契約につきまして、関連下請企業との最終的協議を行っているところであり、おおむね合意を得ている状況との報告を受けてございます。 次に、遊休土地の活用の中で、産業活力再生特別措置法の認識ということでございますが、産業活力再生特別措置法は、近年、内外の経済的環境の変化に伴い、企業の生産性上昇に向けた企業組織内部及び企業環境の改革の必要性から企業の過剰設備廃棄や合併、分社化などを支援することを目的としたものであると認識いたしてございます。 また、住友金属工業が平成11年11月11日付で同法の認定を受けたことにつきましては、経営改革プランの推進による事業の再構築と早期の収益改善の取り組みが、同法の事業再構築計画と合致し、改革プラン遂行に有用であることも理解いたしてございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君） １番。 〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１番（渡辺忠広君） 回答をいただきましたので、引き続いて２問をさせていただきます。 住友金属が発した下請企業に対する一方的な荷受け運賃切り下げは、さきに述べたように、公正取引委員会のガイドライン法、指針ですが、それに抵触するのではないかという問題が大きな社会問題となっております。このことは、また法律にいかんという問題だけではなく、和歌山市経済に重大な影響は避けられないと私は認識し、市当局もその認識のもとで調査に入られたわけであります。 ところが、今の回答を聞いておりまして、何の調査もしてないんじゃないかと、また何の対応もできてないんじゃないかという点で、本当に驚くばかりです。私は真剣に、住金で働いている労働者だけでなく、住金構内に働くすべての労働者とその家族、和歌山市経済にとって、どういう事態になるのかということをつぶさに調査をしていただきたいということを要請したんです。全く調査されてないというのが実態ではないんですか。 何の権限もない私も、和歌山市の経済、あるいは住金に働く同僚、そういった問題の観点から幾つかの調査もさせていただきました。何の権限もないんですよ、私はね。それでも調査しようと思えばできるんですよ。 例えば、関係する団体、運輸関係の下請企業に対しての調査を行わせていただきました。例えば、和歌山における荷受け運輸企業団体の調査であります。平成10年度の50社の経常損益計算書、これを見せていただきました。50社のうち26社が既に赤字経営である実態ということを知ることができました。年商が最大９億6,000万円の企業から最小2,400万円という小規模、中規模といいますか、企業を含めた任意抽出の調査でありますけれども、こうした調査すら市当局ができないはずないんです。要は、やる気がないんじゃないかというふうに指摘せざるを得ません。 実態を調査して、住友金属の一方的な荷受け運賃価格、運搬価格、これが引き下げられるということになれば、運輸業というのはすべての産業の一番下を支えている産業なんです。それが、経営として成り立たなくなる、こういう事態をどう考えておられるかということが私の質問なんです。そういう実態というのを、私は、市当局の皆さんが本当に認識をしていただきたいと思います。 住友金属が負うべき社会的責任というのは、地域経済を破壊させるような施策は行うべきではないこと、もう一つは、住金構内に働くすべての労働者の雇用と生活を守ること、それが地域との共存ということだと私は考えます。 和歌山市としても、こうした観点からもう一度実態というものを調査していただきたい。そして、地域経済が破壊するような一方的な請負費の引き下げは中止するよう、和歌山市として住友金属へ要請をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、公正取引委員会の調査結果によって違法との判断があれば対応を考えるという答弁であります。違法か適法かの判断は公正取引委員会が判断をすることでありますけれども、違法と判断された場合、和歌山市が行政として対応する、どう対応されるのか全くわかりません。 要は、和歌山市が行政として何ができるかであります。法的な判断は公正取引委員会に任せればいいんです。今日の時点で、住友金属が出した構外運賃改定の通知、これが和歌山市経済を一層低迷に追い込んでいく、和歌山市内の住金関連の運送業が経営として成り立たなくなってしまう。また、そこで働く労働者が、企業倒産となれば失業者として和歌山市の経済、雇用に重大な影響を及ぼすことは当たり前ではないんですか。 そのことに関して、この１月27日に、住友金属が管理する関係会社の大規模な組織再編が実施されました。新会社については、「住金ユナイテッド和歌山」という会社であります。概要については、市当局は把握されていると判断をしますから詳細は省きますが、おおむね百数十社に及ぶ元請企業を、新会社の下請企業として物流外注合理化を図るということを目的としております。 私も、数社の経営者と面会をさせていただきました。多くの経営者の声は、少なくとも、少なくともですよ、コストに見合う運賃を払ってくれというのが事業者の悲痛な声なんです。私が面会した経営者というのは本当にまじめに働いておられる方ですし、24時間昼夜なく働いておられる社長さんも非常に多い。そうした中で頑張ってこられた下請企業の事業者が、請負契約に当たってコストに見合う賃金を払ってくれと、こう願われておる気持ちは本当によくわかります。新会社の設立というのも、和歌山市経済にも重大な影響を与えるものだと私は判断をいたします。 そこで、コストに見合う賃金をという観点から、適正価格への是正、コストに見合う賃金を和歌山市としても住友金属に再要請をすべきではないかと。こういう事態に追い込まれているということの認識をしていただきたい。 次に、経営改革プランに対してであります。 このことに対しても進捗状況を尋ねました。認識が十分ではないと、こう指摘せざるを得ません。さきの運賃の引き下げと同様に、経営改革プランというのは和歌山市経済にとっても重大な影響を及ぼします。 私企業であり、行政として口出しができないということでは決してありません。和歌山市に関して言えば、例えば、工業用水の約８割は住友金属であります。住友金属の拡張計画に歩調を合わせ、第１次から第３次拡張計画を完成してまいりました。市は財政的にも多大な支援を実施してきたと、これが私の認識であります。 高度成長の真っ盛りの昭和38年、ちょうど私が住金に入社した年でありますけれども、当時住金の副所長が、見学の高校生に対して言ったことが新聞記事に載っています。「住金が和歌山に来たのは、どの工場にもまして10分の１の水代で済むからです。この水を利用してどんどん大きくなるから住友に働きに来てください」このようにあいさつをいたしました。これは、新聞に載りましたので、私今でも持っておりますけれども、私企業であったとしても、行政とは切っても切れない間柄にあります。口出しができないどころか、ルールにのっとった話し合いは遠慮の要らない間柄だと、このように考えます。 地域経済及び雇用を守るためにも、リストラ規制条例の制定を提案いたしましたが、十分な理解が得られないようであります。 それでは、行政として、例えば運送業、荷受け運搬作業が存亡の危機に陥っている今日の事態をどう対応しようとするのか。労働者が企業の一方的なリストラ、人員削減で、承知のように和歌山市大変な失業者であります。さらに失業者が出てくる。また生活困窮者、この増大にも、和歌山市が何の施策も見出せないとするなら、行政そのものの存在意義が問われると、当たり前のことじゃないでしょうか。 私の提案するリストラ規制条例というのは、企業が社会的存在である以上、社会のルールを守り、守らせる。企業の勝手気ままな合理化を行政の立場、すなわち地域住民の生活、経済を守り発展させる立場を確立することにあると、このように思います。 答弁で、「リストラ計画等に事前協議を含めた情報連絡を強く要請していきたい」このように第１問の回答をいただきました。私の提案は、そのことをルール化しようじゃないですかと、市長、お願いしているわけですよ。事前に報告をする、あるいは事前に協議をする、これをルール化しようではないかというのがリストラ規制提案なんです。積極的な市長の答弁を求めたいと思います。 ２番目のＬＮＧの火力発電所建設に関してであります。 ＬＮＧ火力発電所建設の延期、新聞報道に当たって市が問い合わせたところ、平成12年度電力供給計画を検討中であることの回答を得たとのことであります。要は、「問い合わせたところ」というように、事前の連絡は何もなされていないということのようです。 住友金属の経営改革プランが９月に発表されたと同様に、関西電力などの経営方針や経営施策、そういった変更する場合に、行政に事前報告、事前協議の重要性を裏づけることとなっておりませんか。だからこそ、リストラ規制条例の制定を私は提案をし、企業の重大な経営方針の変更は和歌山市経済に重大な影響を与えるわけですから、行政の立場から意見を言うことができるルールを確立しようではないですかと、こう要請しているわけであります。 新聞報道によれば、今回の発電所の建設計画の延期、おおむね４点を述べています。 １点は、３月末の供給計画で正式に電力供給計画を発表する。２番目に、景気低迷の影響で電力需要は見込めないこと。３点目に、稼働を始めても需要の期待ができないこと。４点目に、電力の自由化に対応すること。この４点を、関西電力は和歌山火力発電所建設の延期に関して理由を挙げております。 こうした理由を掲げるとするなら、将来においても和歌山火力発電所の建設は必要としないという結論を引き出すことができます。関西電力の言う４番目の電力の自由化の問題なんですけれども、これは法改正によって、この３月21日以降電力の自由化が行われます。２万ボルト以上の送電、2,000キロワット以上の使用規模となっておりますから、この和歌山市役所がその対象に入るかどうかというところなんですが、対象規模は全国大体8,300の事業所だと言われておりますし、電力需要の30％程度が自由化になると、このように分析する学者がおられるようですけれども、これは電力の自由化の問題です。 問題は、和歌山火力発電所の建設は必要としないというふうに私は結論づけますけれども、新たな公害源となり、新たな地域社会の環境破壊の火種となる火力発電所建設を再度見直す絶好の機会となっているのではないかと認識をいたします。 私は、この際、和歌山発電所建設の計画そのものの破棄を提案いたします。市長の答弁を求めたいと思います。 今日においても、この問題は未解決の問題が山積みであります。電磁波に対する対応、工事中における環境破壊の問題、工事車両の搬入経路の問題、ＬＮＧ液化天然ガスの危険性の問題、かつて類を見ない産業廃棄物の処分場における発電所建設の問題、こうした問題は行政にとっても、住民にとっても、問題は山積みとなっており、何一つ解決されていないというのが私の認識であります。 この際、ＬＮＧ和歌山火力発電所計画を破棄し、和歌山市が日本全国の市町村に先駆け、再生可能エネルギー、すなわち「新エネルギー推進市」の提唱を掲げるべきではないかということの提案であります。 さきの12月の市議会の中で、当局の答弁で、自然エネルギーの太陽光発電の活用を図るとする積極的な答弁を、同僚議員の皆さんを初め、多くの議員からの提案もあり、積極的に今後発展をさせていくという答弁をいただきました。 このほど提案されました12年度の予算案によれば、４つのこうした問題が展開されております。太陽光発電の一般住宅に対しての設置者への補助600万円とか、小学校屋上への太陽光発電のパネルの設置、河北コミュニティセンターへのパネルの設置、加太少年自然の家の風力発電を中心とするソーラー発電施設の設置計画等々ですが、これらはすべて和歌山市の新エネルギービジョンを掲げられたときから着実に進展しているものですが、この方向をさらに発展させて、小中学校や市の管理する施設への太陽光発電の設置をさらに推進する計画を立案し、また廃棄物処理場の廃熱発電の利用、あるいは増設、また新たにバイオマス発電計画を新エネルギービジョンの中に組み込んで、市民が新エネルギーの啓蒙、市民に対する省エネルギーの啓蒙と自然エネルギー、新エネルギーの導入目標、普及の方策、そのための行政としての資金援助計画などを盛り込んだ推進計画を、今持っておられる和歌山市新エネルギービジョンのさらに具体的な問題として推し進めていただきたいと思います。 そのことが、命への危険性を示したＪＣＯの放射能拡散事故－－放射能漏れ事故ですね、これに連動する危険な
原子力発電所の建設、また枯渇が叫ばれる化石エネルギーの浪費、自然環境を破壊する大型ダム建設などに依存した今日の電力エネルギーのあり方を、環境にやさしい再生可能な自然エネルギーに依拠したエネルギー政策の方向に転換させることができるものだと確信いたします。 今、日本の国会においても、自然エネルギー促進法という法をつくろうではないかということで、超党派で法制化されようとしております。自然エネルギーがこの和歌山市においてさらに推進すること、このことに対する市長の基本的な方向を伺いたいと思います。 もう１点の火力発電所建設の問題ですが、事実上計画が延期されたとしても、こうした大規模開発に当たって工事協定の締結の事前公開を拒否する、こういった姿勢が非常に問題だと思うんです。 一つは、市が事前公開ができない理由として挙げた、協定に当たって市民の意見を聞いて協定に盛り込むからいいですよと。もう一つが、環境アセスメントを事前に議会で審議及びその公開縦覧を実施しましたと。ですから、今回協定を事前公開しませんというのが市長の答弁であります。 こうした認識、この２つを見ても事前の公開ができないという理由には全くならない、私はこう思います。 今、地方自治への住民の参加の問題や情報公開が叫ばれ、市長自身もオープンな和歌山市政ということで、決定に至るすべての過程、これの公開と論議の必要性を常々
旅田市長は強調されております。 その工事協定がおおむねでき上がっているのではないかと私は思います。なぜなら、住金近隣の松江を中心とした自治会ですが、工事車両の通行許可依頼申請がなされていることは明らかで、各自治会では今議論をしているところだとお聞きをいたします。 逆に聞けば、議会を先行して、地域の住民の皆さんの理解をどうして得るのかということなんです。工事協定を事前に公開し、議会で議論し、住民の皆さんに閲覧をしていただいて、合意を得て工事を進めていく、これが基本だと私は思うわけであります。 こういった点での市長の答弁を求め、第２問といたします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（井口弘君）
旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（
旅田卓宗君） １番渡辺議員の再質問にお答えいたします。 リストラ規制のルール化の問題でございますが、住友金属工業におきましては、円高、鉄鋼不況などによる経営悪化によりまして、現在、抜本的な経営改革に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、基幹産業である住友金属との共存を図る中、関連下請企業を初め、経済に及ぼす影響を十分認識し、今後とも必要に応じ要請してまいりたいと考えております。 次に、火力発電所の問題でございますが、和歌山発電所の運転開始の繰り延べにつきましては、関西電力の平成12年度電力供給計画の中で明らかにされるものと受けとめてございます。 電力需要は、近年の経済不況等の影響で落ち込んではいるものの、今起こりつつある新たな産業構造の構築、市民生活のますますの向上に伴って、その必要性は増大してくるものと考えております。 したがいまして、エネルギー確保の手段につきましては、限りのある化石燃料や地球の温暖化などを考えますと、太陽光発電、風力発電等の新エネルギーへの転換は重要でございますが、これらは、効率面、コスト面からも現況の発電施設の代替となり得るには至ってございませんので、長期的な視点に立った電力需要を考えますと、安全性の確保、環境保全への対策を十分行った上での建設は必要であると考えております。 加えてお話し申し上げさせていただくとするならば、もしもあの西防をＬＮＧ火力発電所へ転換することを議会の皆さん方の賢明な御判断のもとで御賛同していただいておらなかったとするならば、恐らく西防のあの広大な埋立地は今草ぼうぼうで、未来永劫にわたっていかんともしがたい状態になっているであろうと思いますし、また同時に、あの埋立地を関西電力に転売いたしまして、その資金でもって住友金属のシームレスの製造工程を向こう30年間、世界でどこにも負けないリフレッシュをすることができた。もしもそれができなかったならば、住金は恐らく今日のこの情勢の中では自滅していかざる得なかったかもしれないんです。そういうことを考えますと、議会の皆さん方の賢明な御賛同の御判断をいただいたことは、大変将来的に重要な意味を持つものと、そう考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、新エネルギービジョンの問題でございます。 豊かな自然環境と地域環境を次世代へ引き継ぎ、循環型社会への構築を目指すため、昨年度策定いたしました「和歌山市新エネルギービジョン」は、現在から将来に向けて３段階を設定し、長期的な展望に立って地域新エネルギーの導入を持続的に図っていくための指針としております。 第１段階としては、2010年を目標としておりますが、平成12年度に引き続き、今後も行政によるさらなる先導的な導入を一層推進するとともに、市民、事業者への啓発と新たな導入支援策を検討していきたいと考えております。 議員も御承知のように、平成12年度におきましては、市民に対する住宅用太陽光発電システムの導入に伴う補助制度の創設、今福小学校、仮称河北コミュニティセンターへの太陽光発電システムの設置、公用車購入に係る低公害車30台の導入及び少年自然の家への風力発電の設置など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後は、太陽光、風力、クリーンエネルギー自動車の導入を拡大するとともに、新エネルギービジョンの中で検討されました各種新エネルギーの導入を検討する一方、省エネルギー施策もあわせて推進し、地球温暖化防止や環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 最後に、発電所の基本協定に関する事前公開の問題がございましたが、先ほどもお答え申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君）
岡崎産業部長。 〔
産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎
産業部長（岡崎豊之君） １番渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。 構外運賃改定通知に関しての適正価格への是正を市として再要請すべきであるという御質問でございます。 構外運賃の改定につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、公正取引委員会の結果等によりまして対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 次に、住友金属の新会社設立の関係でございます。 新会社につきましては、近年、協力会社へ業務移管した鋼管の製造にかかわる操業管理及び作業、物流外注の契約業務等の社員職場を新たに設立した株式会社住金ユナイテッド和歌山において、外注契約コストの削減等による関連下請会社からの出向社員の引き上げ等に伴う受け皿会社といたしまして、平成12年４月１日から操業開始を予定し、従業員につきましては、住友金属及び協力会社の社員で構成するものであるとの報告を受けてございます。 なお、関連下請企業への影響につきましては、新会社において協力会社の社員を引き続き雇用する予定であると聞いておりますが、これは経営改革プランの実施に伴う外注政策によるものでございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君） １番。 〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１番（渡辺忠広君） 答弁をいただきましたので、引き続き第３問をさせていただきます。 １つは、構外運賃の改定通知に関しての問題でありますけれども、私は先ほど、請負契約に当たってはコストに見合う運賃をとする事業者、労働者の叫びは悲痛なもんだと言いました。そういった点で、私は、もう少し積極的な答弁を期待しておったわけですけれども、非常に残念ながら、公正取引委員会の判断にゆだねるというとこで終わっておりますけれども、新聞等の報道によりますと、公正取引委員会は既に事業者を対象に調査を開始しております。優越的地位に関する独占禁止法上の指針に基づく判断が早急に下されることになると私は聞いておりますけれども、荷受け運賃の切り下げというのが和歌山市の経済、本当に大変な問題をもたらしてくるということを十分認識をしていただくと同時に、この問題は、経済問題だけでは終わりません。荷受け運賃の引き下げが異なった社会問題を伴ってくるという問題であります。 運賃の切り下げられた分を、あってはならないことですけれども、事業者が過積載、10トントラックで13トン積んで走る、こういうことで運賃の切り下げ分をカバーしようとするんです。そうしないと飯が食えんからです。東京の首都高速で、大変なガスが漏れました。タンクローリーひっくり返ったんです。大きな火災です。あの背景で大変な問題があるということは、もうテレビ等でも十分御承知なはずです。そういった問題が出てくる。 それだけじゃないんです。早く送らなきゃならんということでスピード違反も出てくる。単に乗用車の高速道路で80キロのところを100キロで走るから危ないというんじゃないですね。タンクローリーというのは、聞きますと、ブレーキを踏んで乗用車のようにとまれないんですね。どうにもならない大きな社会問題になるんです。どっさり起きているんです、そういったことが。Ｈ型鋼というのが高速道路で過積載で落ちた。運転手は知らないからすっと走ってしまう。高速ですよ。Ｈ型鋼といえば１本大体３トンぐらい、軽いものですけれども、そういう鉄骨です。それが落ちたらどういうことになるか。そんなもの言うまでもないことです。 こういった社会問題を背後に引き起こす問題であるからこそ、労働省も、通産省も、公正取引委員会も、このことに今、2000社に及んで調査をしているんです。和歌山市がそのことに対してそれを見守るというような姿勢でいいのかどうかということが問われているんだと言っているんです。 ですから、こういった問題は本当にね、事業者とそこで働いている労働者がどういうような実態であるかということをつぶさにつかんでいただきたい。その方策を示していただきたい。これが私の一つの要望であります。 ２つ目の問題が、エネルギービジョンの問題であります。 将来、和歌山市の新エネルギービジョンというものに当たっての推進を私も十分読ませていただきました。ところが、残念ながらそのエネルギービジョンの中には、バイオマスのことが余り触れられていないんです、若干触れられておりますけれども。将来、このバイオマス発電というのはエネルギーのおおよそ25％以上をそれに依存するのではないかと言われる将来性のある発電方法なんですが、これに対しても、日本におけるほとんどの自治体の中で計画を持っておりません。 こういったところで、ひとつ
旅田市長に、和歌山市を自然エネルギーの市として、発信地として、バイオマス発電等の研究も積極的に進めていっていただきたい。私も十分それに対する知恵もある限りのことは発言をさせていただきたいと思います。 自然エネルギーの開発が進まないという問題の背景に、電気事業法という法律がありますけれども、これは国の問題ですけれども、これが原子力や化石エネルギー、水力発電等の電源開発が置かれている、こういった中心問題があるわけですけれども、法律を一日も早く改正をして、自然エネルギーや再生可能なエネルギーに転換させていくという法律をつくっていくという運動が必要だとも思います。 そのことに関してですね、自然エネルギーの開発を和歌山市などの行政が率先して推し進めることが、安全な電力エネルギーへの転換を果たしていく、実現をしていく、そういう早道になるんではないかと思いますので、和歌山市としても一層の推進を図っていただけるよう強く要請をしたいと思います。 最後に、埋め立ての問題をおっしゃいました。「かもしれない」という発言なんですが、残念だけれど、今も草ぼうぼうなんです。草ぼうぼうというよりも、草が生えないんですよ、あそこ。市長、理由はわかりますよね。 要は、住友金属が関西電力に900億円で売却をした。その売却利益で中継管工場を建てた。そのことによって利益を得る。私、別にこのことは反対しているわけでも何でもありません。要は、日本で初めてなんです。産業廃棄物の処理場に発電所を建設するということはかつてないんですよ。その危険性を考えて、火力発電所建設を中止してはどうかというのが一つの私の提案であります。 電力エネルギーの将来の需要計画もあります。しかし、もっと重要なのは、あそこが産業廃棄物の処理場だということの認識が私はないと、非常に危険です。このことを私自身の意見具申になりましたけれども、３点の問題を強く要望して、私の発言といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（井口弘君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月７日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井口弘君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時４８分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 井口 弘 議員 浦 哲志 議員 佐伯誠章 議員 角田秀樹...